資金繰りとは現金の出入りをチェックし、事業資金が不足しないように調整することです。
計画上、利益が出ていても支払いに回す資金が不足してくると、資金繰りが苦しくなります。
●売上があっても、現金収入ではないので手元に現金がない。
●借入金(元本部分)の返済など、費用計上されない現金支出が多い。
●売上の現金化が遅く、仕入れの支払期間が短くなると、現金回収と支払いのバランスが悪化する。
資金繰りで苦しまないために「資金繰り表」を作成し、事業運営に必要な資金(運転資金)の過不足の見通しを、チェックしましょう。
損益計画をベースに、実際に現金が入ってくる月、出ていく月に数値を入れます。
最終的に現金残高がマイナスにならないように調整しましょう。
●該当する月よりも前に支払いが発生 〈例〉地代家賃など
●該当する月と同じ月に支払いが発生 〈例〉消耗品など
●該当する月よりも後に支払いが発生 〈例〉人件費、水道光熱費など
金融機関等から借入をする場合、借入金の返済財源を確保できるかについても確認しておく必要があります。
返済財源は、当期利益と減価償却費を足したもので計算されます。
借入金の返済財源=当期利益+減価償却費
減価償却費とは、時間の経過や使用によって価値が目減りする機械や設備、備品等の固定資産を取得した際に、その取得費用を耐用年数に応じて計上したものをいいます。
減価償却費は経費ですが、現金の支出がありませんので借入金の返済財源になります。
減価償却費の計算方法には、定額法と定率法があります。
起業の際いずれかの方法を選択して税務署へ届け出ましょう。